もくじ
ホットークン（HOT Token）は未だに配布されない!? こんなことってあり得るのだろうか？
昨年（2018年3月中旬以降）に「泉忠司」氏が今までに、商材（「パルテノン」「D9」「ADA」「NOAH」）を販売した、顧客＆メルマガ（LINE）の読者をメインに、大々的にプロモーションを行って募集した「ホットークン（HoToKeN）のちに（HOT）」がすでに、日本人が売買できない2つの取引所「Kucoin」「Liquid」に上場するも、未だに配布されないばかりか2019年06.24現在ICO価格の🔻90%になってしまっているという事態が起きていることをご存知だろうか？
もちろん、「日本人が売買できない取引所に上場されて、配布されてもな～。」というのが日本人ホルダー（まだ配布もされていないのでホルダーではないか！）の本音だと思います。
「HOT Token(HOT)」以降「HOT」と表します。 HOTがどのような仮想通貨なのかということは下記のページで触れていますので、全くご存じない方は見ていただければと思います。
今回は、販売から今まで問題になっていることについて順を追って説明していきます。
HoToKeN（HOT）について
ホットークンの販売から今までの経緯！
泉氏（泉忠司事務所）が「HoToKeN世界最終セール」と銘打って「HOT」の販売プロモーションを開始したのが2018年3月中旬、プロモーション動画により購入動機になったのは次の点
購入動機となった次の大きな理由
これはプロモーション動画をスクリーンショットしたものと動画そのものを録画していたものがありますのでアップしておきます。
●＜Fig.01＞ 購入動機① 配布時期と上場時期の発表。
ここで多くの方の「HOT」購入動機となったのが配布時期と上場時期ではなかろうか。
「HOT」配布時期・・・2018年6月中旬
「HOT」上場時期・・・2018年6月下旬
●＜Fig.02＞ 購入動機② HOTの開発企業の背景にある大企業・関連会社が群を抜いている点。
●特にタイの大財閥でコングロマリット「※CPグループが関与している点」10分以上
●タイで2番めに大きなテレコミュイケーション「TRUE」
●日本の「ITOCHU」「セブンイレブン」などなど信用に足る大企業の後押しがあることをこれでもかと説明
背景の巨大企業の説明だけでも10分以上の時間を割いて解説。
※CPグループは関与していないことをCPグループがHP上で否定。CPグループの記事
＜第1期 ストラクチャー図＞
＜第2期 ストラクチャー図＞
そしてやはりというか第2期のプロモーションビデオのストラクチャー図からは、この巨大企業（CPグループ）は忽然と消えているではないですか！
●プロモーション動画(第1期)
●プロモーション動画(第2期)
HOTに関する情報はサポートからはほとんどありません。
動画で説明していた、購入動機となった「CPグループが直接関わっているような誇大表現」、「配布予定・上場予定」など、瑕疵のあるこれらの情報を訂正するなどの発表はこれまで一切行われてこなかった。
HOTを購入して今までに「HoToKeN世界最終セール」からきたメールはつぎの10通のみです。
この中で配布について、期日について述べているのは
2月28日・・・このアドレスに対して３/１４より順次配布、、、
のメールです。
この2つのメールが根拠となり、3月14日から最大3ヶ月みて、6月14日には最低配布されるはずだと誰もが思ったはずです。
次のメールにはリンクが貼っていますのでクリックで見ることができます。
※私には催促しないとこないメールもあったので、もし、もっときてるよという方がおられれば、メールでもください。
〈HoToKeN世界最終セールからのメール一覧〉
2. 5月12日 「受け取りのためのウォレットについて」
3. 5月30日 「受取用ウォレットアドレス申請のご案内」
4. 6月25日 「お詫びと新情報のご案内！！」
5. 7月26日 「公式ウォレットが完成しました。」
6. 8月05日 「【重要】HoToKenをすでに登録済みの方も全員必須です！」
7. 8月06日 「【緊急】公式ウォレット（スマホ対応）が作成できない」
8. 2月03日 「お待たせしました、コインの配布準備が開始されます。／最終案内」
9. 2月05日 「【 HoToKeN 特例対応 】全員必須！受取アドレスの登録確認と修正を可能としました。」
10. 2月28日 「【 HoToKeN 配布開始 】トークンの配布について」
以上のメールはあくまで、私宛にきたものを時系列に並べただけです。（紙数の関係で行間は詰めています。また個人情報に関する部分は削除しています。）
「HoToKeN世界最終セール」は
これらのメールとプロモーション動画おいて「配布時期・上場時期」「後ろ盾企業について（特にCPグループ）の関与」を明言しておきながら、「予定通り進まなかったこと」この「瑕疵のあるプロモーション動画」に対して、何の釈明もありませんでした。
また、今後の方針なりを一度も示しませんでした。
私自身は、これらのことから購入した商品が届かないわけですから、当然の権利として「入金した金額の返金を求めたメール」を20通近く出しました。サポートの方はおそらく、アルバイトなのか、どなたからか指示されているような、次のような定型的な文章の返事を送ってくるだけです。
また、私はこのサポート宛に泉氏自身から今後の方針などを説明してくれるように（確実に泉氏に届くようにお願いして）私の住所、氏名、電話番号などを書いて送りましたが、それでも同じ文章のメールしか返信されてきませんでした。
＜お決まりの定型的な返信＞
HoToKeN世界最終セールサポートデスクです。
重ねてのご案内となりますが、
返送につきましては、
HoToKeN側にトークン配布依頼の手続きが完了しているめ、
ご要望にお答えすることがいたしかねます。
ご理解のほど、お願いいたします。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
そしてあるとき、次の「、、、規約にもあります通り、、、」
という一文が返信文に追加されるようになりました。
HoToKeN世界最終セールサポートデスクになります。
重ねてのご案内となりますが、
HoToKeN側へのトークン配布依頼の手続きが完了しておりますので、配布をお待ち願います。
また、規約にもあります通り、
申込み確定後のキャンセル及びビットコインの返送はいたしかねますのでご了承ください。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
この規約は、購入申し込みするときにチェックを入れない限り購入に進めなくなっていた、つぎの文章のことでした。
もちろん、契約書でもなく「規約」なのですが、、、
規約はこのときのもの
この規約そのものを保存している人はいなく、「HoToKeN世界最終セールサポートデスク」にこの規約を送ってもらえるように頼みました。なぜかこのメールに対してはしっかりと応えてくれてその規約を送ってきてくれたのです。
文章が長いのでこれもPDFにしました。
HOTの規約は➡こちら
Red Anchor Trading Corp.ってどんな組織なのでしょう？
この規約に「発行元」として登場する「Red Anchor Trading Corp.」はどんな組織・企業なのか、ホットークンの開発会社である「HotNow」の方にお聞きするとHotNowのアプリケーションなどを担当している部署であることがわかりました。
そして、「Red Anchor Trading Corp.」は購入したものには必ず「KYC」を実施しており、その「KYC」で承認された者に「HOT」を配布している。という返事でした。
確かにこの規約は「HotNow」が言われていること（「KYC」で承認された者に「HOT」を配布している）は正しいのではないかと思われる。なぜなら、購入時の上記画像にも「☑ 利用規約とKYC（身元確認）への同意に同意する」という一文があるからである。
でも、私達は「KYC」書類をどこにも提出もしていないので、当然発行元からの「KYC承認」も頂いていない！
ということは当然我々日本人の購入者には直接「Red Anchor Trading Corp.」から配布される訳がないのではないか？
「Red Anchor Trading Corp.」はこの規約を誰に対して作ったのだろうか？
最後に、「HotNow」の方からの次のメールの一文を載せておきます。（訳はgoogle翻訳と私が調べて訳したものなので間違った訳があれば教えてください。）
いいえあなたはRed Anchorから購入しませんでした。
・If you bought from our Presale or ICO you would have gotten reserve tokens as soon as you made your contribution.
あなたが私たちのPresaleまたはICOから購入したならば、あなたは出資したすぐ後に予約したトークンを得たことでしょう。
・ For distribution to Japanese HOT buyers Izumi is the responsible party for distribution. Meaning he should collected Japanese buyers addresses, and will distribute the tokens from their address to Japanese buyers addresses. There is no case that we will be distributing to Japanese buyers
日本のHOT購入者への配布について、泉氏は配布の責任者です。つまり、彼は日本の購入者のアドレスを収集し、トークンをその住所から日本の購入者のアドレスに配布します。私たちが日本の購入者に配布するというケースはありません。
最後のこの文は何を意味しているのでしょうか？ 泉氏はRed Anchor Trading Corp.の顧客であり、泉氏は直接Red Anchor Trading Corp.からHOTを購入し、購入したHOTを我々日本人に直接配布するという意味に取れます。したがって、「HoToKeN世界最終セール」は「私達の配布アドレスはHOT側に送ってしまっている。」と言い続けていますが、HOT側の言い分と随分と違うのではないか？
泉氏が購入した「HOT」はもうすでにHOT側からは配布されているはず、とすると一体何があったのだろうか？手元にあれば、おそらく配布したはず！
何かの原因で配布することができなくなってしまったのかなど、いろいろ想像できてしまうが、当たっていてもこれは憶測になってしまうのでやめておこう！
とにかく、泉氏は、仮想通貨「ホットークン(HOT)」を虚偽に満ちた販売手法で販売したことを素直に認め、購入代金を購入者全員に速やかに返金することを望みます。
※タイの「HotNow」の販売する仮想通貨「HOT」そのものには何の瑕疵もありません。それを、日本人に販売するための虚偽内容を掲載した動画などによる販売手法に問題、瑕疵があるのです。
今回のHOTの問題は「消費者機構日本」へ情報提供しておきましょう！
今回の「HOT」についての一連の事件は仮想通貨のICOの問題として「自己責任」のレベルは超えています。被害を受けた方々全員が「消費者機構日本」に情報提供を行って法律のプロの判断を仰ぎましょう！
「消費者機構日本」は最近、大きな問題、話題となった次の事案を扱った団体です。
学校法人東京医科大学が性別、浪人年数および高等学校等コードを理由として不当な選抜基準を設けていたことに関し、平成29年度・平成30年度の入学試験において不利益な扱いを受けた志願者（受験生）への入学検定料等の返還を求め提訴。
消費者機構日本とは？
2007年の消費者団体訴訟制度の施行に伴い、消費者契約法にもとづき不当な契約条項や勧誘行為について差止請求権を有する、「適格消費者団体」の第1号として、同年8月に内閣総理大臣の認定を受けました。
その後、「適格消費者団体」として差止請求権を背景に消費者被害の未然防止・拡大防止のための活動を重点的に行い、2011年5月には、消費者支援功労表彰「内閣府特命担当大臣表彰」を受けました。
そして、2016年10月の消費者裁判手続特例法施行に伴い、消費者被害回復訴訟を提起できる「特定適格消費者団体」の認定申請を行い、同年12月に第1号「特定適格消費者団体」として、内閣総理大臣の認定を受けました。
今回のHOTに関する情報提供＜内容＞
＜情報提供受付記入欄（見本）＞
以下の内容を上記「消費者機構日本」の情報提供内容に書いて提出しましょう！
＜今回の事件に関する情報提供の内容＞・・・あくまで私が記入した見本です。実際の記入にあたっては自分の言葉でお願いします。
【事業者情報】
（１）事業者名：泉忠司事務所
（２）住所：〒107-0061 東京都港区北青山３丁目６−７
青山パラシオタワー 11階
（３）電話番号：03-6312-1022
（４）ＵＲＬ：http://izumi-tadashi.net/index.html
【契約概要】
（１）契約した商品・サービス：仮想通貨（HOT）ホットークン
（２）契約日：2018/3月○△日（個人の購入メールから確認してください。）
（３）契約金額・支払った金額：自分の支払った金額送付はBTCなので1口（0.1BTCで計算しましょう。）
（４）契約書の有無：無
【トラブルの詳細】
泉忠司事務所のプロモーション動画やメールやLINE等
によって仮想通貨「HoToKeN（HOT）」の勧誘を受けました。
＜参考動画＞
勧誘動画：https://www.youtube.com/watch?time_continue=613&v=GYREJM5BopQ
※この動画アドレスは当時の動画がyutubeにアップされているものです。
その動画では
2018年6月中旬・・・配布
2018年6月下旬・・・上場
ということ、またタイのコングロマリットCPグループ他、財閥系企業が背景にある仮想通貨である。また、今後これだけのICOは出てくることがないありえないほどの仮想通貨案件ということで誘導された。
しかしながら後日、CPグループから関与を否定される。（HP上で）
また予定期日になっても一向に配布、上場されず、
2019年2月末になって初めてその件のメールあり。
2019年3月14日より順次配付と案内されたが、最大2，3か月かかる場合もあるとのことで6月13日になっても配布もされないままであること。
その間、ホットークン(HOT)は日本人が売買できない取引所に上場。
この時点で、多くの日本人が売買できない仮想通貨を買わされ、配布もされない状態となる。
それまでに何度かこれらの瑕疵のある商品の販売は無効であることをメールにて伝え、返金を申し出るも毎回同じ定型文で代金のBTCはすでにHOTに送られているので返送（返金）はできないという返事がくるだけでした。
また、HOT本部はHOT側から日本人個人に送ることはしないと言う返事をもらっている。あくまで泉氏が日本人一人ひとりに送ることになっているとのこと。
